最近、よく話題にあがる『ベーシックインカム』。
「詳しくは知らないけど、お金がもらえるんでしょ？」といった認識でいる方も多いかと思います。
本記事ではそんなベーシックインカムについて解説していこうと思います。
ベーシックインカムとは
ベーシックインカムとは日本語に訳すと基本的な収入ということです。
このベーシックインカムとは”国が全国民に必要最低限の生活ができるだけの収入を無条件で支給し保証する”といった制度になります。
つまり働いていても働いていない人でも、国が「タダでお金をあげますよ」といった、国民からしてみたらうれしい限りの制度というわけです。
この制度は生活保護や失業保険といった、思うように働くことができなくて生活がままならないといった対策ではないことから、無条件で全日本国民に支給される制度ということになります。
なので、最低限の生活ができるであろうと政府側が考えた金額のため、「こんな小額じゃ生活できない」と家賃や物価が高い地域に住んでて不満を持たれる方は働いてお金を稼ぐ必要があるということです。
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ベーシックインカムってどういうもの？
ベーシックインカムを導入することで、国民に月々最低限の生活が営めるだけのお金が支給されます。
ですが、きっと多くの人が「そんなことしても大丈夫なの？」と考えているかと思います。
無条件で全国民に生活できるだけのお金を配ったら、さらに国の財政が厳しくなるような気がしますよね。
では、なぜベーシックインカムの導入を検討されているのか？
ベーシックインカムの導入が検討されている理由は？
ベーシックインカムといった、大きな制度の導入が検討されているのか。
それは、”複雑な社会保障の仕組みを簡略化する”というのが主な目的です。
現在では『年金』『生活保護』『雇用保険』といった、国がお金を支給する制度がたくさんあります。
- 老後の生活費に充てられている『年金』
- 会社を退職した際に支給される『雇用保険』
- 生活が困難な方に支給される『生活保護』
これらの制度を適当に管理をしていたら、制度の目的と関係なしに誰でもお金が受け取れてしまうなんて状況にもなりかねませんよね？
そのため、現在ではこれらの社会保障制度をきちんと管理するために大勢の人員が割かれているわけです。
それに加えて、年金は老後の生活を最低限保証するための制度のはずなのに、生活費以上のお金が支給されているなんていう状況だったりします。
現在の年金の仕組みは現役世代の人たちが月々納めた年金を年金受給者に支給される”賦課方式”を採用されていますから、現在の高齢者多くて現役世代が少ないといった状況は若い人たちには負担がかかってしまっている状況だったりします。
その証拠に年金の支払いは年々増加していっていますよね。
こういった理由から国の財政は破綻寸前ともいわれているわけです。
そのため、ベーシックインカムを導入して、『年金』『生活保護』『雇用保険』といった生活を保障する制度と入れ替えて、国の保証を一元化しシンプルな仕組みしようと考えているのです。
これなら、誰にでも平等に同じ金額を支給することになるため管理も簡単になり、従来の制度のように政府や役場などで働く公務員を雇わなくてよくなりますから人件費を大きく削減することができます。
また、余分に国民に支給されていたお金も無駄なく振り分けられるの、かえって国民の生活は豊かになると推測できます。
ベーシックインカムの資金はどこから集めるの？
そのベーシックインカムに使われるお金はどこから補うかというと主に”自動化で得られる国の収入”と”税金”だといわれています。
これからAIなどのIT技術が発展することで、今まで必要とされていた仕事を人間ではなく、機械が行ってくれると考えられています。
機械が自動で働き、それがサービスだったり、商品の生産だったりすると、もちろんお客様がいて利用されると思います。
そうなれば、機械と人とでお金のやり取りが発生し、それをベーシックインカムの資金に充てられるということです。
また、上でも少し説明しましたが、もともと大勢の人員で管理されていた社会保障制度で人件費などで削減して浮いたお金をベーシックインカムに充てることもできます。
それ以外にも、消費税などの税金を引き上げることで、安定したベーシックインカムの資金を調達できるようにするとも言われていたりします。
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ベーシックインカムのメリット
複雑な社会保障制度が一元化できる
これが一番大きいメリットと上では説明しています。
社会保障制度の「年金」「雇用保険」「生活保護」がなくなることで、それらを担当する役所が必要なくなります。
これにより、必要のないところの税金の使用が抑えられ、必要なところに税金を回すことができるようになるということです。
それに加えて、現在までも「年金問題」やら、「貧困層の増加」などといった社会問題を減らすことに繋がります。
また、今の現状が続くと必ず訪れるといわれている『消費税２０％』があります。
高齢化が進み、これから様々な社会保障制度で政府にはお金が必要になると考えられています。
その政府のお金は税金ですので、必然的に消費税から国民が徴収されます。
そんな状態になった時にはたくさんの方が不満に感じると考えられます。
そして、最近話題になっている「国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上となり経済が破綻する」と言われている『２０２５年問題』というもののあります。
これだけ大きな問題が想定されており、これらの危機を回避するためには、どこかで劇的に変化を与える必要があります。
そこでベーシックインカムを導入して、大きく削減していくということで検討されているんです。
国民が働き方を選択できるようになる
ベーシックインカムを導入すると、”国民の選択肢を増やせる”というメリットがあります。
今までは生活をしていくために、自分のやりたいことを我慢して、会社で毎日働かれているなんていう方も多いかと思います。
これは「生活できるだけのお金を担保したい」という考えを持つことで、自身で働き方を制限しているといえるかと思います。
こういった「生活していけるか不安」という気持ちから働き方を選べない状況になっていたりします。
そこで、ベーシックインカムを導入することで、最低限の生きていくためのお金は支給されますから、「生活はできるから自分の選びたい働き方をしよう」という選択肢を増やすことができるのです。
つまり、”自分のやりたいことでお金を稼ぐ”といった選択ができるということです。
そして、起業家が少ない日本で「最低限の生活はできるから冒険してみよう！」と考える人が増えれば、経済発展に繋げることができるとも考えられています。
それどころか今までに絶対に選択肢には出なかった「働く」か「働かない」かといった選択肢すらできてしまいます。
これにより、現代の働きすぎてしまうことでの「過労死」や自分に合わない環境で働くことでの「うつ病」になるといった仕事上の問題が劇的に減ると考えられます。
また、国民は「働けば働くほどお金が貯められる」という状況も作り出すことができるといえます。
「働けばお金が貯まる」という労働に対するモチベーションを高め、より意欲的に働く方も出てくると予想できます。
これは「お金が増えるとさらにお金を増やしたくなる」といった、人が持つ欲求を呼び起こすきっかけになるかもしれないということですね。
少子化が改善できるかも
ベーシックインカムは国民全員にお金が行き渡ります。
これは年齢などの条件もないかもしれないといわれています。
つまり、幼い子供や学生にも支給されるということです。
これにより、今までの「子供にかかる教育費用が心配」といった不安から子供を作れないというご家庭も減ると想定されます。
家族が増えるほど支給されるお金も増えることからお子さんを作ることができ、少子化に歯止めがかかるのではないかと期待されているのです。
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ベーシックインカムのデメリット
働く人間がいなくなる可能性が高まる
本来、生きていく上で働くことが絶対条件になっていた環境から、働かなくても生きていくことができるといった世の中になるわけです。
これにより、現在では自分が生活していくため、家族を養っていくために働いていた方もいたわけです。
こういった半ば強制の労働を強いられていたことで少なからずではありますが、結果的に日本の発展を結びついていたのです。
ですが、家族全員にお金が支給されることで、義務とも呼べる労働から解放され、働く意味をなくしてしまう方もいると考えられます。
こうなると、日本の発展は停滞してしまい、結果的に経済的に崩壊してしまう可能性も少なからずあるといえるかもしれません。
財源の確保が必要
ベーシックインカムを導入する際の財源は基本的に税金です。
ベーシックインカムの導入に際して、膨大な資金が必要だといわれています。
そのため、その資金を集めるために『税金の増額』は必要だと考えられていますが、今現状でも消費税の増額が足踏み状態ですから、ベーシックインカムの導入は難しいとも言われています。
結局、ベーシックインカムを実現させるには国民からの税金が必要不可欠ですから、そうなった場合の国民の不満はどう解消していくかも重要になってきそうではあります。
最後に：結局ベーシックインカムってなんなの？
日本でのベーシックインカムは財政を破綻を防ぐための制度だと考えられています。
現在の社会保障制度の仕組みを簡略化して、管理する側の人員を減らすことで、国は国民から集めた税収の捻出を抑えることができます。
また、年齢問わず国民へ必要最低限のお金がいきわたることで、少子化の進行を抑えることができる可能性を秘めていることから、
それに加えて、国民が自由に働くことができることから、新たな企業、事業が展開され、経済成長に繋がるのではと考えられています。
これにより、将来的に起きうる経済破綻を回避することができるとされています。
ですが、ベーシックインカムを導入するにあたって、膨大な資金が必要になることが想定でき、税金の増額などの現役世代に負担を強いることになることも考えられます。
このようにベーシックインカムには確実に大きなメリットがあるものの、導入の際の負担が懸念されていることがご理解いただけたかと思います。
このベーシックインカムの実現性を高めるために”税金”といった直接的な金銭に着目するだけでなく、技術や事業による国民以外からの税収を増やす方法を検討していかなければならないと考えれます。
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