雇用保険とは ~読めば大体は理解できる分かりやすい解説

雇用保険（失業給付）について

雇用保険は、労働者が失業した必要な給付を行ったり、再就職を援助する制度です。

適用事業に雇用されている労働者が被保険者となります。

雇用保険の保険者は政府で、窓口は公共職業安定所（ハローワーク）です。

保険料は事業主と労働者で負担しています。

保険料率は負担割合は業種によって異なります。

求職者給付は一般的に「失業保険」と言われています。
働く意思、能力がある失業者の方に対して給付されます。

求職者給付には自己都合や定年退職で会社を辞めた場合と会社の倒産や会社からの解雇された場合によって給付金の支給期間が異なります。

〇自己都合、定年退職の場合

被保険者期間	１年以上１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
給付期間	９０日	１２０日	１５０日

〇倒産、会社都合の解雇等の場合

被保険者期間	１年未満	１年以上５年未満	５年以上１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
３０歳未満	９０日	９０日	１２０日	１８０日	–
３０歳以上３５歳未満	９０日	１２０日	１８０日	２１０日	２４０日
３５歳以上４５歳未満	９０日	１５０日	１８０日	２４０日	２７０日
４５歳以上６０歳未満	９０日	１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
６０歳以上６５未満	９０日	１５０日	１８０日	２１０日	２４０日

給付金の待期期間
倒産や解雇の場合には７日間です。
自己都合で退職された方は７日間の待期期間＋最長３ヵ月間の給付制限になります。

６５歳以上で雇用されている人が離職した場合に、一時金が支給されます。

給付額

被保険者期間が１年未満の場合は３０日分です。

被保険者期間が１年以上の場合は５０日分となります。

給付金の待機期間

求職者給付と同様の期間となります。

倒産や解雇の場合には７日間です。
自己都合で退職された方は７日間の待期期間＋最長３ヵ月間の給付制限になります。

就職の促進と支援をするための給付です。
一定の要件を満たした基本手当の受給者が再就職した場合やアルバイト等に就業した場合に支給されます。

教育訓練給付は労働者等が自身が負担して、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した場合にその費用の一部が支給される。

教育訓練給付には、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付があります。

	一般教育訓練給付	専門実践教育訓練給付
給付を受けられる者	雇用保険の被保険者期間が３年以上の被保険者が、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し、修了した方。 ※初めての受給の場合は１年以上	雇用保険の被保険者期間が１年以上の被保険者が、厚生労働大臣指定の専門かつ実践的な教育訓練を受講し、修了した方。 ※初めての受給の場合は２年以上
支給額	受講料等の２０％相当額で１０万円が上限。	受講料等の４０％相当額で年間３２万円、給付期間は３年間資格取得のうえ、就職につながった場合には＋２０％

また、専門実践教育訓練給付を受給できる方で４５歳未満の離職者などは、教育訓練期間中に「教育訓練支援給付金」が受給できます。
その給付金の支給額は雇用保険の基本手当相当額の半額が支給されます。

高齢者や育児や介護をしている方に対して支給され、雇用の継続を促すための制度です。

この雇用継続給付は、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の３つがあります。

高年齢雇用継続給付

	高年齢雇用継続基本給付金	高年齢再就職給付金
内容	求職者給付を受給しないで雇用を継続する人に支給される支給対象期間は６０歳到達月から６５歳到達月まで	求職者給付を受給後、再就職した人に支給される求職者給付の支給残日数が１００日以上ある方は最大２年間支給されます。・２００日以上残っている方は２年間・２００日未満１００日以上残っている方は１年間