GDP(国内総生産)とは ~簡単に理解できるようにわかりやすく解説

GDP(国内総生産)とは ~簡単に理解できるようにわかりやすく解説

 

ニュースでよく「今年度のGDPは前年度に比べて~」といった言葉を聞くことがあるかと思います。

 

皆さんはGDPと聞くと、国の景気が良いか悪いかの数字だと考えている方が多いかと思います。

 

もちろん、その理解であながち間違えではありません。

 

ですが、そんな方の中にはGDPの中身を知らないという方もたくさんいらっしゃると思います。

 

ですので、本記事ではそんなGDPについて、できるだけわかりやすくご説明できたらと思います。

 

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GDPとは

 

GDPはGross(総体的の) Domestic(国内の) Product(生産)の略称です。

 

1年間などの一定期間の国内で新しい生産された財(商品など)やサービスの付加価値の合計のことを言います。

 

これにより、国ごとの経済活動の大きさを測る指標となるため、様々な指数の中でも有益な指標であるとされています。

 

 

他の指数にGNP(国民総生産)といった似たような言葉があります。

 

これは、国外関係なく稼いだ付加価値の合計を指します。

 

GNPは1990年ごろからGDPを用いられるようなったので、ここでは説明を省略します。

 

 

GDPを具体的に説明すると

 

GDPを簡単に言えば、国内で一定期間で生み出された利益の量だと考えてください。

 

例えば、下記の単純なケースで考えてみましょう。

ハンバーガー

  • 日本全国で年間、ハンバーガーが10億個を売り上げた。
  • この2つを組み合わせて、ハンバーガーとして100円で売り出した。
  • パン1つあたり、カナダから10円で仕入れる。
  • ハンバーグ(牛肉)1つあたり、オーストラリアから30円で仕入れる。

 

この場合、ハンバーガーを作るのに40円で済みます。

 

ハンバーガーとして、お客様に売る価格は100円ということなので、(100円-40円)=60円が利益になります。

 

これを日本では、1年間で10億個売れたということなので、1年間の利益は(60円×10億個)=600億円が国内全体の利益となります。

 

この600億円が付加価値つまり、GDPの指数に加わるわけです。

 

 

これは新しい人や機械の力が加わったことでハンバーガーという新しい生産物を生み出しました。

 

これが国民に消費されることで、この企業が600億円分の経済全体の生産活動を増加させたということになります。

 

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GDPは「三面等価の原則」が成り立つ

 

  • 生産面から見たGDP(国内総生産)
  • 分配面から見たGDI(国内総所得)
  • 支出面から見たGDE(国内総支出)

 

三面等価の原則」とは上記の3つが全て等しくなるという原則のことを言います。

 

生産面で得た付加価値の合計、つまり利益は、すべて従業員や企業の所得として分配されるため、「国内総生産 = 国内総所得」が成立します。

 

分配された所得はすべて個人や企業で消費や投資に使用されるため、「国内総所得 = 国内総支出」が成立します。

 

企業が作り出した財やサービスを個人や企業が消費した収益に対して、作り出すまでに費やしたコストを差し引いた利益が国内総生産ですので、「国内総生産 = 国内総支出」が成立します。

 

 

「フロー」と「ストック」について

 

経済学的に国のお金の流れを「フロー」と「ストック」という概念で考えられることがあります。

 

GDPも関係がありますのご紹介しておきます。

 

 

よくフローとストックは水道蛇口とバケツに例えられます。

 

蛇口から出る水の量をフロー、バケツにたまっていく水の量をストックを表します。

 

そして、蛇口から出る水は「国内で付加価値を生み出した価値」、バケツは「ある時点までに貯められた資産」を表します。

 

 

国内で付加価値を生み出した指数であるGDPはフローにあたります。

 

フローがたまっていくことで、バケツの中が増えていくということです。

 

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GDPに含まれないものは?

 

このGDPには利益が生じていても含まれないものがあります。

 

それには、「キャピタルゲイン」や「家事労働」などがあります。

 

 

「キャピタルゲイン」とは債権や株式、不動産といった投資で儲けた利益のことです。

 

これは、価値を作り出して得た利益ではなく、需要と供給の関係から価値が上下したに過ぎないためです。

 

また、株式などは国内外関係なくやり取りを行われます。

 

 

また、家庭内の掃除、洗濯、料理などのサービスに当てはまる「家事労働」もGDPに含むことができません。

 

家事労働は仕事であり、家事代行といったサービスを用いれば賃金だって発生します。

 

ですが、家事労働は市場で取引がせれている家庭内で成立することから、それを金銭で評価することは難しいのです。

 

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市場で取引されなくても含まれるもある

 

上記で家事労働といった家庭内で成立するサービスはGDPに含まれないと説明しました。

 

ですが、市場に取引されなくてもGDPに含まれるものがあります。

 

その中に「農家の作物」と「政治活動の付加価値」です。

 

 

農家を営んでいる方々は市場に作物を売りに出すところもあれば、自家消費される農家もあります。

 

そういった、自分たちで消費する作物に対しては、取引がされていませんので、作物がその分作られなかったことになります。

 

ですが、作物を作っていなければ、ほかのスーパーなどに買いに行くと思います。

 

その分を買っていると考えるようにするということです。

 

そのため、自家消費される分は、市場に出したとみなしてGDPに計上されるようになっています。

 

 

また、「政治活動の付加価値」も市場で取引されるものでなければ、サービスでもありません。

 

老人の福祉サービスなどは市場に通さないことがほとんどです。

 

そのため、客観的な金銭評価をするのが難しいです。

 

そこで、その政治活動の付加価値を作り出すまでに費やした公務員などの人件費などのコストの合計がGDPに計上されます。

 

 

単純にGDPを高くすれば良いというわけではない

 

GDPが高くなることは、経済状況が良いということなので、喜ばしいことではあります。

 

ですが、GDPが高まれば、すべての面で好ましい状態になっているかといったらそうではないことがあります。

 

例えば、年々広がっていく収入面の格差や、産業による公害問題といったことがあげられます。

 

こういった、面を考慮しなければならない以上、GDPの上昇にも限度があるといえます。

 
 

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