TPPが日本に及ぼす影響
アメリカ大統領に就任の際に、トランプ氏が正式に離脱することを表明したことで、再び注目されるようになった「TPP」。
そもそもTPPのことについて、ニュースでよく見るけど、TPPがどんなものなのかわからない方もいらっしゃると思います。
そこで、本記事ではそのTPPはどういうものなのかをわかりやすく説明したいと思います。
TPPとは
TPPとはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどといった太平洋を取り巻く国々が交渉を続けている「環太平洋連携協定」のことです。
そんなTPPのルールは主に２つです。
１つ目は「関税の撤廃」をすることです。
現在は国同士の貿易はには、国ごとに税金を課されています。
ですが、TPP加盟国間での輸入や輸出といった国の貿易に関する税金がかからなくするということになります。
２つ目は「国ごとの貿易のルールを統一」することです。
労働や知的財産、投資、電気通信サービス、金融サービスの全体で同じにしようという試みをするということです。
これらによって、TPP加盟国間で人、モノ、サービスの行き来をもっと自由にしましょうといった目的があります。
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関税の撤廃のメリット
外国間での貿易の際には税金がかかるというお話はしました。
その税金をなくすことが貿易する上で、とても重要なことだということです。
例えば、日本では自動車の産業がとても盛んですよね。
その日本の自動車を外国で売ろうとすると、輸出時に大きな税金がかかってしまいます。
だから、日本ではお手頃に買うことができる車種であっても、外国で売られるときには、とても高い金額になってしまうことだってあるのです。
そのために、日本の自動車は外国では全然売れないなんて話も聞くと思います。
ですが、TPPの加盟国であれば関税がかからず、日本から輸出された自動車は日本で購入するのと同じぐらいの金額で外国の人も買うことができるのです。
それにより、日本の自動車は外国でも売りやすくなり、日本産業にプラスになるというわけです。
こういった、国ごとの強味の産業を活かした貿易ができるようになるということです。
関税の撤廃のデメリット
メリットがある反面、デメリットもあります。
そして、日本ではデメリットが大きくなりうると考えられています。
例えば、「農産物」に大きなデメリットがあります。
その理由として、外国産の農産物が日本で、多く出回ることによる、日本の農産物が売れなくなってしまうと考えられているためです。
なぜ、外国産の農産物が出回ると日本で良くないかというと、それは外国の農産物の「値段と量」が関係しています。
日本の農家一戸当たりの耕地面積と外国の農地面積を比べてみると農産物の量がわかります。
日本は約２[ha]と言われています。
アメリカでは日本の約９３倍、オーストラリアでは約１５３４倍あるといわれています。
それだけ、農産業が盛んにおこなわれているということであり、農産物の値段も安いということです。
こうした国土条件の違いをカバーするために、関税は設けられています。
ですが、関税がなくなることで、そんな外国からどんどん日本に輸出されますよね。
そうなると、値段が安いことから、外国産の農産物を買う日本の家計が増えます。
その結果、日本国産の農産物が売れなくなり、日本では農産物を作る供給者側が減少してしまうと考えられています。
これにより、日本の食料自給率が低下し、外国に食べ物を頼ることになってしまうのです。
また、日本が外国に食料を頼り切ってしまい、農産業が減ってしまうとそれだけ、農地が枯れてしまうということです。
農地が一度枯れてしまい、農作物を作れるようにするまでに長い時間がかかります。
その時、もしも急に他国と貿易ができなくなった際には、すぐに作物を作りたくても、作れないといった状況になりかねないのです。
この農産物以外にも、たくさんの産業で問題が発生するといわれています。
そのため、日本は国内の農産業を守るために、「米・小麦・砂糖・乳製品・牛豚肉」の５つを”聖域”とし、関税を撤廃しないことを条件提示をしています。
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国ごとの貿易のルールを統一
この国ごとの貿易のルールの統一は加盟国同士で貿易をしやすくるためのルールです。
日本では「関税」について、すごくメディアも取りあげていました。
ですが、関税についてはTPPのほんの一部です。
このルールこそが、日本に大きな影響を与えるのではないかともいわれています。
日本のサービスである、金融、医療、電気通信、公共サービスなどを完全に外貨に開放することになります。
日本の法律よりも高い位置にTPPの規則があることから、本来日本ではビジネスだと考えられていない医療関係に大きく影響が与えられると考えられています。
薬品の値段を国が決めるのではなく、薬品会社が決められるようになります。
これにより、薬品の値段が高くなることから、治療費が高くなってしまうことがあります。
そこで、一般の人は保険会社の医療保険に加入しますよね。
そこを狙って、外国の保険会社が日本に進出してビジネス展開をしていくとも考えられます。
これにより、WHOも認めている日本が誇る「国民皆保険」の効力がなくなるとも考えられています。
このように、TPPの内容を理解している専門家たちは、TTPの加入に反対だという方もたくさんいらっしゃいます。
現在ではTPPからアメリカが脱退を表明したことから、最も危険だと思われていた「ISD条項」が、現在どうなっているのかは、正直私にもわかりません…。
ですが、少なからず問題が発生するのはわかります。
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